【私も言いたい】「郵政改革案」 「民業圧迫だ」7割に(産経新聞)

 今回のテーマ「郵政改革案」について、13日までに1502人(男性1275人、女性227人)から回答がありました。「民業圧迫だと思う」と「郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべき」はそれぞれ7割を超え、「正社員を10万人増やすべき」は約1割にとどまりました。

 (1)民業圧迫だと思うか

 YES→78%、NO→22%

 (2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきか

 YES→76%、NO→24%

 (3)正社員を10万人増やすべきか

 YES→17%、NO→83%

 ◯改悪からの軌道修正

 広島・男性自営業(46)「限度額を引き上げることで、正社員としての雇用が確保できることは非常によいことだと思う。政府には、内需を喚起できるような仕組みの構築をお願いしたい」

 神奈川・男性自営業(65)「改悪から軌道修正した法案であり、特に地方の田舎で今後ユニバーサルサービスが受けられるのはよいことだ」

 大阪・男性自営業(33)「上限を上げてもいいが、優遇されている点はすべて排除すべきだ」

 福井・男性団体職員(51)「限度額は上げるも下げるもほかの金融機関と同じであればよい。生保の上限額も同様」

 北海道・男性自営業(68)「貯金限度額は1000万円、保険も1000万円なら亀井提案に賛成だ。2000万円ゆえに民業が圧迫される」

 大分・男性会社員(60)「郵政改革そのものについては賛成だが、今回は改革の後戻り」

 神奈川・男性教師(74)「特に民業圧迫には影響ないと思う。銀行は、あれだけの負債を短期に返済するほどの利益を出した実績がある。雇用の安定とサービスの向上に正社員は仕事への意欲を増すと思う」

 ●亀井大臣の私怨だ

 東京・男性会社員(59)「郵政票を念頭に置いた露骨な参院選対策に憤りを覚える」

 三重・男性会社員(62)「郵政改革案は“改悪案”。郵貯、簡保は、民間と同じ土俵で競争すべきだ」

 福岡・男性教師(49)「限度額引き上げの前に、郵貯・簡保資金が民間に回るようなルートをまず確立すべきだ」

 埼玉・男性会社員(44)「将来構想や財源なき無責任な方針転換は、政府としてあるまじき対応だ」

 北海道・女性会社員(39)「なぜ限度額を上げる必要があるのか。上げた後の資産運用方法は。周りへの影響は。十分な調査も話し合いもないまま即断即決したのが気に入らない」

 富山・男性会社員(63)「総選挙をして決めた郵政民営化案が、少数政党の意見に振り回され、ろくな議論もしないで覆されるのは、民意に沿っていない。亀井大臣の私怨が国政に持ち込まれ、たやすく民主党が受諾したことに全く理念が感じられない」

 石川・男性無職(65)「鳩山政権は一体何をしているのか。国営化に抗議し、(私は)郵便貯金を全額払い戻した。民主政権が崩壊したら再び郵便貯金をしたい」

 【郵政改革案】 ゆうちょ銀行の預入限度額を1000万円から2000万円、かんぽ生命保険は1300万円から2500万円に引き上げる。増大するとみられる郵便貯金や簡易保険の“郵政マネー”の運用は、国債に依存せず、基金を新設して地域活性化に活用する方針だが、無駄な事業の温床と指摘された“悪名高い”財政投融資の復活を懸念する声も根強い。

 さらに、政府の間接出資は事実上の「政府保証」となるため、安心を求める民間からの資金が流入することが予想され、民業を圧迫することは避けられないとみられる。

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