点検担当者2人を不起訴に=13人負傷コースター事故−福岡地検支部(時事通信)
北九州市八幡東区のテーマパーク「スペースワールド」で2007年12月、ジェットコースターの連結器が外れ、乗客13人がけがをした事故で、福岡地検小倉支部は29日、業務上過失致傷容疑で書類送検されていた同社関連会社の担当社員(33)と、設備会社社員(47)を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
事故原因は連結器のナットのねじ山摩耗とみられているが、同支部は「点検していたとしても劣化を見つけられなかった可能性がある」と判断した。
・ <河村たかし市長>リコール陣頭指揮 議会対決一段と先鋭化(毎日新聞)
・ <治安改善支援>紛争後に警察OB派遣 まずスリランカ(毎日新聞)
・ 武田薬品の不眠症治療薬など5品目を承認へ(医療介護CBニュース)
・ 10年度予算 成立…過去最大92兆円(毎日新聞)
・ JR歴代3社長起訴めぐり指定弁護士を推薦(産経新聞)
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「危機感共有し、完遂を」=APEC警備で対策会議−警察庁(時事通信)
警察庁は29日、今年日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の警備対策委員会を東京都内で開いた。委員長の片桐裕同庁次長は「会議は目前に迫っている。全体で危機感を共有しながら警備の完遂を図ってほしい」と訓示した。
会議は昨年11月に続いて2回目で、全局部長ら幹部のほか、首脳会議が開かれる神奈川から県警警備部長が出席した。
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羽田、小野両副知事を更迭=不適正経理の責任問う−松沢神奈川県知事(時事通信)
松沢成文神奈川県知事は25日、県の不適正経理問題の責任を問い、羽田慎司、小野義博両副知事を更迭すると発表した。
・ <新種の人類>4万年前、露南部で生活 骨片のDNAで判明(毎日新聞)
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・ 首相動静(3月22日)(時事通信)
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雑記帳 海藻「アカモク」の新商品 中部空港で販売(毎日新聞)
開港5周年を迎えた中部国際空港(愛知県常滑市、セントレア)は19日、空港島護岸に自生する海藻「アカモク」を使った新商品「セントレアの恵み」の販売を空港内のおみやげ館で始めた。
アカモクは一年藻で枯れるとごみとして流れ、地元漁師には厄介者だったが、カルシウムが豊富で食感もよい。昨年春から社員の提案で商品開発を続けてきた。タレをかけて食べたり、吸い物などに入れる。
40グラムサイズが3カップの1パック298円。収穫は春先だけで販売数量は年間4万パックの限定。減便や利用客減など暗いニュースが続く中、中部空港にとっても「恵み」となりそう。【河部修志】
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民主・輿石参院議員会長「国民は我慢して」 支持率低下に(産経新聞)
民主党の輿石東参院議員会長は17日午前の党参院議員総会で「鳩山政権が誕生して6カ月。『民主党、しっかりしてくれ』という声も多いが、もうしばらく国民、有権者の皆さんに我慢をしていただいて、必ずや国民の期待に応えていく。心を一つに政権公約実現に向けて頑張りたい」と述べた。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の政治とカネをめぐる問題で内閣支持率や民主党の政党支持率が低下していることに加え、輿石氏も農地違法転用問題が発覚。夏の参院選に向け国民の忍耐力に期待したものとみられる。
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タイガーマスクのマスクかぶって集団暴走 36人を検挙(産経新聞)
タイガーマスクやスパイダーマンのマスクなどをかぶり、バイクで集団暴走したとして、大阪府警交通捜査課と吹田署などは12日、道路交通法違反(共同危険行為など)の疑いで、私立高校生2人を含む当時17〜27歳の男3人を逮捕、当時15〜27歳の男女計33人を書類送検したと発表した。
逮捕容疑は、昨年9月20日未明、大阪府吹田市片山町の府道交差点や茨木、摂津市内などでミニバイクなど計21台に乗り、信号無視や蛇行運転を繰り返すなど、集団で暴走行為をしたとしている。
吹田署によると、マスクのほか、サングラスや深くかぶった上着のフードなどで顔を隠していたが、追跡した覆面パトカーがビデオカメラで暴走中の様子を撮影。服装やバイクの特徴などからグループを特定した。この日は、暴走グループの結成記念日だったという。
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逮捕容疑は、昨年9月20日未明、大阪府吹田市片山町の府道交差点や茨木、摂津市内などでミニバイクなど計21台に乗り、信号無視や蛇行運転を繰り返すなど、集団で暴走行為をしたとしている。
吹田署によると、マスクのほか、サングラスや深くかぶった上着のフードなどで顔を隠していたが、追跡した覆面パトカーがビデオカメラで暴走中の様子を撮影。服装やバイクの特徴などからグループを特定した。この日は、暴走グループの結成記念日だったという。
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口コミ商品紹介 業界ガイドライン策定 「広告ブログ」明記を(産経新聞)
インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。
ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。
民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成19年度のブログによる口コミ広告市場は32億円(見込み)と、17年度の5千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」(博報堂DYMPメディア環境研究所)という。
昨年7月に設立された同協議会には大手広告代理店など30社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。12日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。
米国では昨年12月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高1万1千ドル(約100万円)の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」(東京)の塚崎秀雄社長(41)は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。
・ 漫画などの児童ポルノ規制 都、条例改正案を説明(産経新聞)
・ 自民編成予算にメス 5月に各省版仕分け 刷新会議(産経新聞)
・ 全日空機が引き返す=新千歳空港(時事通信)
・ 青い目の議員たち 日本国籍で得た重き一票(産経新聞)
・ 歌詞をつぶやいたら利用料?(産経新聞)
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第3京浜料金所に乗用車が突っ込み2人重体(産経新聞)
8日午後1時20分ごろ、川崎市高津区北見方の第3京浜上り玉川料金所の入り口コンクリート部分に、乗用車が衝突した。乗用車に乗っていた2人が病院に搬送されたが、2人とも意識不明の重体。神奈川県警高速隊で身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。
同隊によると、玉川料金所は11レーンあり、乗用車はETC専用レーンに向かっていたとみられる。この事故で料金所5ブースを閉鎖した。交通規制はしておらず、渋滞は起きていないという。
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首つり偽装で夫殺害=容疑で妻ら逮捕、保険金目的か−検視で「自殺」と誤認・宮城(時事通信)
宮城県亘理町で2000年8月、首つり自殺に見せ掛け、自衛官高橋光成さん=当時(45)=を殺害したとして、宮城県警暴力団対策課などは3日、殺人容疑で、妻のパート社員まゆみ容疑者(49)=那覇市安謝=ら5人を逮捕した。県警は検視で殺人を見抜けず、当初、自殺と判断していた。
同課によると、まゆみ容疑者らは「やりました」と話し、全員容疑を認めているという。高橋さんには生命保険が掛けられており、同課などは保険金目的とみて、具体的な殺害方法や動機などを調べている。
逮捕容疑によると、まゆみ容疑者らは共謀して、00年8月6日、自宅で首つり自殺したように見せ掛けて高橋さんを殺害した疑い。
ほかに逮捕されたのは、仙台市若林区、会社役員菅田伸也(31)=強盗殺人などで起訴=▽同市青葉区、無職鈴木浩人(30)=逮捕監禁罪で起訴=▽福島市野田町、工員山田純也(31)▽千葉県習志野市本大久保、会社員佐々木誠(31)−の4容疑者。
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同課によると、まゆみ容疑者らは「やりました」と話し、全員容疑を認めているという。高橋さんには生命保険が掛けられており、同課などは保険金目的とみて、具体的な殺害方法や動機などを調べている。
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<原口総務相>ツイッターで津波情報発信(毎日新聞)
原口一博総務相は2日、閣議後の記者会見で、チリ大地震で大津波警報が発令された先月28日、自身の簡易型ブログ「ツイッター」を利用して津波情報を頻繁に発信していたことを明らかにした。原口氏は「なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した。不安が不安を呼び、危機が危機を呼ぶパニック心理学の立場から間違いではない」と説明し、問題はなかったとの考えを示した。
原口氏は同日、災害対策本部が設置された総務省消防庁消防防災・危機管理センターなどからツイッターに分刻みで約50件の津波関連情報を発信した。原口氏は国民との接点を増やしたいとの思いからツイッターを愛用。当日は「行政の指示に従って避難してください」と呼び掛け、津波を観測した場所や高さなどの情報も流した。
また、原口氏は会見で、避難所に逃げた住民が各市町村の想定より少なかったことに「避難所に行く人だけ数えて本当に有効なのか。今は私たちがどこにいるかさえ分かる。ICT(情報通信技術)社会での避難のあり方に課題がある」と述べ、災害時の避難体制を見直すべきだとの認識を示した。【石川貴教】
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世論調査:国会不信、若者の7割超す 総務省外郭団体
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