慢性疾患の2分野を「認定看護師」に追加―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(久常節子会長)は2月15日、同協会が認定している「認定看護師(CN)」について、「慢性呼吸器疾患看護」と「慢性心不全看護」の2分野を新たに追加したと発表した。これでCNは全21分野になる。新分野の認定開始日は未定だが、日看協によると再来年以降になる見通し。

 慢性呼吸器疾患看護のCNは、COPD(慢性閉塞性肺疾患)などの患者を対象に、非可逆的換気障害となった肺の残存機能を維持・向上させるとともに、呼吸困難の症状を緩和し、生活者の視点に立ったADL(日常生活動作)拡大を目指した呼吸リハビリテーションを実践。一方、慢性心不全看護では、患者の身体や認知・精神機能、増悪因子を的確に評価し、身体機能の回復の促進や心不全増悪の回避・予防をする。いずれも患者の自己管理能力を高めるための指導・教育も行う。

 CNの認定は、1997年6月にスタート。5年以上の実務経験を持つ看護職(保健師、助産師、看護師のいずれか)が半年以上(600時間以上)の教育課程を修了後、筆記試験に合格すれば認定を受けられる(5年ごとに更新)。認定分野は「救急看護」や「皮膚・排泄ケア」など。CNの数はここ数年で急増、現在5700人に上っている。


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<自殺>山形の市議、前日に県警聴取(毎日新聞)

 6日午前5時35分ごろ山形県東根市中央東1、同市議、岡崎賢治さん(62)方の農作業小屋で、岡崎さんが倒れているのを家族が発見した。岡崎さんは病院に運ばれたが、同日死亡した。消防によると、死因は農薬のようなものを飲んだことによる薬物中毒。県警村山署は自殺とみている。

 岡崎さんは94年8月の市議補選で初当選し5期目。04年10月〜09年8月に議長も務めた。県警によると公共工事を巡る捜査で、捜査2課などが岡崎さんから任意で事情を聴いており、死亡前日の5日も聴取していたという。【浅妻博之】

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爆窃団事件 香港から捜査員、銀座の貴金属店を視察(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」から約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、被害品の腕時計を所持していたとして爆窃団グループを盗品処分容疑で逮捕した香港警察の捜査員3人が7日来日し、8日に事件現場を確認した。日本と香港の刑事共助協定に基づく来日で、捜査員は10日まで滞在し09年6月に約60点の腕時計(約4000万円相当)が盗まれた神戸市のデパート「大丸神戸店」も訪れる予定。

 警視庁や兵庫県警によると逮捕・起訴した男女5人が所持していた腕時計の中に、銀座と神戸の両事件の被害品と同じ製造番号のものがあったことが判明。銀座事件の被害品193点のうち162点は、グループが日本から香港に送った小包から発見された。【古関俊樹、山本太一】

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過去最高の死刑容認、重く受け止めると法相(読売新聞)

 千葉法相は9日の閣議後の記者会見で、死刑を容認する人が過去最高の85・6%に上った内閣府の世論調査に触れ、「非常に高い数字で重く受け止めたい。国民の意思の一つとして尊重していかなければならないと思っている」と述べた。

 容認の割合が高い理由については「犯罪被害者の感情を大事にしようという世論が高まっているからではないか」と語った。千葉法相は大臣就任前、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。昨年9月の就任以降、死刑は執行していない。

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「時効廃止」案 月内にも答申(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。2月中にも開かれる法制審総会での議論を経て千葉景子法相に答申される見通し。時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出される可能性が高くなった。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては「時効を廃止」し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年を30年▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年を20年▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年を10年に、それぞれ延長するとした。

 これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受け、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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【中医協】再診料統一、診療側と支払側の溝埋まらず(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けた個別項目の改定案の議論を一巡させ、病院と診療所の再診料の統一と、外来管理加算の取り扱いをめぐり再度、意見交換した。しかし、診療所の再診料(71点)を維持したままでの統一を求める診療側に対し、支払側は引き下げによる統一を主張、両者の溝は埋まらなかった。このため、8日午後にも総会を開き、引き続き議論することになった。

 厚生労働省が提示した「外来に関する財源」の粗い試算によると、来年度の報酬改定では、外来部分の改定率引き上げに伴う400億円のほかに、検体検査などの適正化によって約400億円の捻出が見込める。ただ、新規技術などの評価に約650億円が必要なため、病院と診療所の再診料統一に充てることが可能な財源は、差し引き150億円となる。

 ただ、外来管理加算の「5分要件」を外し、"お薬外来"を不算定にする要件を同加算に導入した場合の影響額が不明確なため、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が厚労省に説明を求めた。
 厚労省側は「該当するようなデータを現時点では思い付かないが、せめて類推くらいは可能なものがあるかどうかを調べてみる」と述べ、8日の総会に何らかのデータを提出する考えを示した。

 一方、診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「新たな評価の650(億円)は『絶対』なのかも、本当は議論されなければおかしい」と指摘。
 これに対し白川委員は、診療報酬改定の基本方針が救急などの医療の再建を重点課題に位置付けていることを指摘し、「650億で『本当に足りるのですか』と逆に言いたいくらい。必要であれば、ここはもっと膨らましてもいい」との認識を示した。


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<陸山会事件>「4億円は関連団体側から」小沢氏認める(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」と同会との間で05年に4億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者(故人)から預かった金だと供述していることが分かった。小沢氏は1月23日の最初の聴取の際には「知らない」と供述していたとされる。

 この4億円は05年3月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同5月に全額が引き出された。当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近。陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当し、石川議員は「小沢氏から(入金を)頼まれた」と供述しているという。入金の目的は、04年11月の1万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされる。

 4億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。

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がん診療連携拠点病院、新たに15施設を指定へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」(座長=垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長)は2月3日、第6回会合を開き、専門的ながん医療の提供や、がん診療の連携協力体制の構築などのほか、がん患者への相談支援と情報提供を行うために整備を進めているがん診療連携拠点病院として、新たに15施設を指定することを承認した。ただ、今年度末で指定の効力を失う拠点病院もあることから、来年度のがん診療連携拠点病院数は今年度と変わらず375施設となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院の指定要件を定める「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が2008年3月に改定され、改定前の指針に基づいて指定された病院は、その指定が今年度末までの間に限られている。
 こうしたことを踏まえ、会合では新たな指針に基づき、都道府県が新規指定の推薦をした施設の指定の可否や、旧指針で指定を受けた施設の指定更新などについて検討を行った。

 このうち福島県は、「厚生連白河厚生総合病院」「いわき市立総合磐城共立病院」の2施設を新たに推薦した結果、前者については、拠点病院のない医療圏に「医療を満たし均てん化を図る」との観点から指定が認められた。しかし、後者については、同じ医療圏内に既に指定を受けた「福島労災病院」が存在することなどを踏まえ、指定が見送られた。このほか、8道府県の9施設が指定を見送られた。新指針に基づく指定更新については、すべて了承された。

 その結果、拠点病院数が増加する都道府県は静岡、福島、東京、新潟、愛知、三重、広島、滋賀、徳島、大分の10都県。減少するのは山梨、大阪、秋田、群馬、埼玉、奈良、島根、宮崎、沖縄の9府県となる見通しだ。

 がん診療連携拠点病院は、都道府県知事が推薦する医療機関について、厚労相が同検討会の意見を踏まえた上で、適当と認めるものを指定する。
 原則として「都道府県がん診療連携拠点病院」は各都道府県に1か所、「地域がん診療連携拠点病院」は2次医療圏に1か所ずつ整備することとされており、今年度は都道府県がん診療連携拠点病院に51施設、地域がん診療連携拠点病院には324施設が指定されている。


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 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、家族単位で移住する。

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川に車転落、中から50〜70代の男女2遺体 雪でスリップか さいたま(産経新聞)

 4日午前7時45分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川左岸で乗用車が転落しているとの110番通報があった。埼玉県警浦和西署員が駆け付け調べたところ、車内には50〜70歳とみられる男女2人が乗っており、死亡が確認された。

 浦和西署の調べでは、現場は水深約1・5メートル。車のボンネットやフロントガラスなどの前部が水没していた。現場付近の未舗装の側道と土手には3日夜以降に降り積もった雪が残っており、車が滑って転落したような跡があった。同署では、男女が車を運転中にハンドル操作を誤って川に転落した可能性もあるとみて調べている。

 同署によると、男性は運転席、女性は助手席に乗っていた。同署では身元の確認を急ぐとともに、死因などを調べている。

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